45歳で離婚、子どもなし。
親族も頼りにくい50代独身の俺は、
「もし倒れたら、俺の後始末はいったい誰がするんだ？」
と本気で不安になりました。
同じ不安を持っている人に向けて、
おひとり様終活を “シンプルに4ステップ” で整理します。
結論
頼れる親族がいない人ほど、「元気な今から → 認知症 → 死後」までを一つの流れとして計画し、専門家と組むことが大事。
- 親族に丸投げできない
- 死後の手続きも、自分で準備するしかない
だからこそ、早めの終活＝将来の安心になります。
理由
親族がいないと、こんな問題が起きるから
- 誰がお葬式・火葬・納骨をやるのか
- 誰が住まいの片付けや役所への届出をするのか
- 誰が認知症になった後の財産管理や施設入居の手続きをするのか
さらに、相続人が「甥・姪」などの遠い親族だと
- 法律上は相続人なので財産はもらう
- でも「死後の事務はやりたくない」と拒否されることもある
その結果、
- 役所が最低限の火葬だけ手配
- 合葬墓に入って終わり
- 本人の希望は反映されない
…という流れになりかねません。
だから、自分の希望どおりに終わりたいなら、生前の準備が必須です。
具体的な進め方
おひとり様の終活は、
「健康な今」から「亡くなった後」まで、時間の流れに沿って整理するとわかりやすいです。
ステップ1 元気なうちに「見守り」を決める
目的：孤立しないための“ゆるい見守り”を作る
- ときどき連絡を取り合える人を決めておく
- 電話・LINE・年賀状など、形は何でもOK
- 連絡先リストを1枚メモにしておく
※「昔の同僚」「古い友人」など、
うっすら続いている縁は、年を取ってから本当に頼りになります。
ステップ2 体が不自由になったときの「財産管理」
目的：銀行・支払い・契約ごとを代わりにやってもらう仕組み
動けなくなったときに困るのは：
- 銀行に行けない
- 各種支払いが滞る
- 書類の手続きが難しくなる
そこで利用するのが「財産管理契約」です。
- 信頼できる人（専門家含む）に
- 通帳管理
- 支払い代行
- 必要な契約のサポート
を任せる契約
ステップ3 認知症になったときの「任意後見」
目的：判断力が落ちたあとも、自分の代わりに動いてくれる人を決めておく
認知症になると、自分では判断できません。
そこで使うのが「任意後見契約」です。
任意後見人ができること：
- 財産の管理
- 施設入居の手続き
- 自宅の売却手続き
- 日常の契約ごと全般
ポイントは、
元気なうちに「誰に任せるか」を決めて契約しておくこと。
なってからでは間に合いません。
ステップ4 亡くなったあとの「死後事務」と「遺言」
① 死後事務を任せる人を決める
死後事務とは：
- 葬儀
- 火葬
- 納骨
- 役所への届出
- 住まいの片付け
これをやってくれる人＝死後事務の受任者を決めておきます。
さらに、
- 葬儀代
- 納骨費用
- お寺へのお布施など
必要なお金もセットで用意しておくことが大事。
最近は、保険会社（例：プルデンシャルなど）が
「亡くなったら、死後事務をする人にお金が支払われる」
仕組みも出しています。
こういった商品を検討するのも一つの方法です。
② 遺言書と遺言執行者
遺言書がないと
- 法律どおりに自動的に相続される
- 会ったこともない甥・姪がいきなり相続人になる
- 本人の希望は一切伝わらない
これを避けるために：
- 誰に何を渡すかを書いた遺言書
- その内容を実際に手続きしてくれる遺言執行者
この2つをセットで決めておくと安心です。
まとめ
● おひとり様終活は「4つの流れ」で考える
- 元気なうちの見守り
- 体が弱ったときの財産管理契約
- 認知症になったときの任意後見契約
- 亡くなったあとの死後事務＋遺言・遺言執行
これをバラバラではなく“ひと続きの計画”として組むことが大事です。
● 一人で全部やろうとしない
- 司法書士法人
- 行政書士
- 終活に強い専門家
こうした“プロ”にまとめて相談することで、
書類・契約・手続きの抜け漏れを防げます。
最後に（50代独身の俺から）
45で離婚して、子どももいなくて、
「俺の人生の後片づけは誰がやるんだ？」と不安になりました。
でも、終活を分解して、順番に整えると、
不安はかなり小さくなります。
おひとり様だからこそ、
「自分の最期を、自分でデザインできる」強みもある。
- 今日は全部やらなくていい
- まずは ステップ1：見守りと連絡先メモ から
ここだけでも一緒に整えていきましょう。
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